第7回地域共生社会の在り方検討会議へ参加
令和6年6月から、地域共生社会の在り方検討会議が開催されています。
趣旨 地域共生社会の実現に向けた取組については、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５２号）において、社会福祉法に、市町村による包括的な支援体制の整備について努力義務規定が盛り込まれるとともに、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５２号）により重層的支援体制整備事業が新設されたところである。 同法附則第２条において、施行後５年後を目途として施行状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされていることから、地域共生社会の実現に向け、改めてその概念を確認するとともに、地域共生社会の実現に資する施策の深化・展開、今後の包括的支援体制の整備の在り方、重層的支援体制整備事業等における取組の方向性について、また、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応及び対応に当たっての多分野の連携・協働の在り方等について、検討することを目的として開催する。 －地域共生社会の在り方検討会議開催要綱より引用
7月に開催された第2回地域共生社会の在り方検討会議には、飛騨市が参考人として出席され、ふらっとの取り組みを話されています。
今回の第7回は、
- 社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の地域共生社会の担い手としての役割や経営の協働化・大規模化の課題と今後の方向性について
- 災害時の被災者支援との連携の課題と今後の方向性について
が議題として上がり、社会福祉連携推進法人として共創福祉ひだが説明させていただきました。
共創福祉ひだが発表した資料は、こちらから確認いただけます。「資料４ 橋本参考人提出資料［1.5MB］」
議事録が公開されましたら、またご連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
2025/3/3 追記）議事録が公開されていましたので、ご紹介いたします。ぜひご覧ください。