カスタマーハラスメント研修会
令和6年10月7日（月）カスタマーハラスメント研修を行いました。
本年6月13日に行われました評議会において、構成員から「人材確保の中で、一般的にカスタマーハラスメントという問題も生じていると聞き及ぶ。研修会を開催するなど、このような対応や対策にも力を入れてほしい。」と意見を頂いたことから、法テラス岐阜と打ち合わせをさせていただき、今回、法テラス中津川法律事務所の弁護士先生にご講演をいただくことができました。
せっかくの機会であり多くの方に聞いていただきたいということから、飛騨市と協議をして飛騨市主催（共創福祉ひだ共催）とし、飛騨市在宅医療介護連携講演会（古川会場）及び飛騨市在宅医療介護連携推進会議（神岡圏域）通称：高原郷ケアネット（神岡会場）と、2部構成で行いました。
参加者数は、
- 飛騨市在宅医療介護連携講演会 33名（＋Zoom8名）
- 高原郷ケアネット 80名
合計 121名の参加です。
今回、弁護士によるカスタマーハラスメントの講演ということで、法律に則った具体例などもあり、非常に勉強になりました。
特に、組織として対応する方法や、マニュアルに入れるべき項目など、これから体制を整えていくための手続きについて説明があり大変参考になります。
神岡会場で旭ヶ丘デイサービスセンターたんぽぽ苑の職員が、「ある組織がカスハラのマニュアルを決めた場合に、組織ごとにどのような基準にしたのか情報交換したい」と意見を述べていらっしゃいましたが、とてもよくわかります。
東京都が条例にしたように、一定の基準を行政主体で決めてもらえると、動きやすいとも思います。
ただ、それを待ってはいられないとすると、各方面の資料を参考にしながら、まずは吉城福祉会と神東会の共創福祉ひだにてマニュアルを準備していきたいと考えます。
また、会場から「カスハラによって受入れが断られた利用者や家族は、最終的にどこが対応するのですか？」という質問に対して、講師からは行政です。と、はっきり話しがあり、それを受けて飛騨市の職員が、相談を受けるのでどんどん連絡してくださいと話されていたのが印象的であり、頼もしいと感じました。