令和6年度 社会福祉連携推進法人共創福祉ひだ 業務評価
2025年（令和7年）6月6日（金）古川いこい集会室において、社会福祉連携推進法人評議会構成員により、令和6年度社会福祉連携推進法人共創福祉ひだについての意見具申及び業務評価が行われました。
１．評議会開催日
令和７年６月６日
２．評価項目
（１）社会福祉連携推進方針に照らした個々の業務の実施状況・費用対効果について
| 地域福祉 支援業務 | ・「共創福祉ひだ」のホームページを運用し、ブログを投稿して地域住民や社員法人職員へ事業状況を報告している。 ・Instagram、X（旧Twitter）、Facebookといった各種SNSでの情報発信に努めている。 ・高齢者向けにスマホ相談会を吉城福祉会と共同開催し、社員法人の職員やその家族・知人を対象に実験的に開催した。とても良い取り組みであると評価。発展にも期待する。 先日神岡で開催された「みとりのシンポジウム（映画＋シンポジウム）」に関し「共創福祉ひだ」がこのような地域住民向けのイベントで、各法人のサービス内容を宣伝・紹介することなど進めてほしい。 コンサルからの指摘にあるように「福祉業界には営業の概念が足りない」ということについて、今後、自らが積極的にそうした機会に参加し、ピースを含む全社員法人のサービス説明を行ってほしい。 サービス紹介を通じて住民が安心して自宅で過ごし続けられるよう情報を伝えることで、在宅での利用者確保にもつながると考える。 また、孤独・孤立対策に対しても、生産性向上ネットワーク構築の一環として、スマートフォン教室が家族のいない高齢者の支援になる可能性や、人々が集まる場を作ることについて、取り組みを進めてほしい。 |
| 災害時支援業務 | ・業務継続計画（BCP）の策定、見直し、共有を進めている。 ・BCPは形骸化を防ぐため見直しを支援し、法人間で共有して教育・訓練を支援する方針を認めた。 ・緊急時における相互支援と自治体との連携を目指していることを評価する。 ・ビジネスチャット（Microsoft Teams）を通じて全職員がBCPを閲覧できる体制を整えていることを評価する。 |
| 経営支援 業務 | ・ トーマツのコンサルティングを2年間導入し、令和5年度に現状分析、令和6年度に経営改善計画の策定業務を行っているのは、赤字経営に陥っている社員法人（神東会と吉城福祉会）の経営改善計画を策定し、持続可能な経営基盤を構築することであることを確認。外部委託費用は高額であることから、費用対効果が最大限になるよう活用されたい。また、職員の士気向上と業務改善にはリーダーの意識改革が重要である。 ・介護サービスと障害サービスの電子請求を「共創福祉ひだ」に集約することで費用削減と事務の効率化を行っている。 ・ビジネスICTツール（Microsoft365、Google Workspace、Canva、kintone、セキュリティソフトなど）の導入・運用支援などで効率化を図っている。 ・ChatGPTの導入をテスト的に開始し、ケアプランの文章作成などに活用を試みている（個人情報を含まない範囲で）ことを評価する。 |
| 貸付業務 | ・実施なし |
| 人材確保等業務 | ・ハローワーク高山でのミニ面談会に参加し、求職者との接点を作っている。 ・社員職員の交流会としてバドミントン大会を共同開催し、特に外国人職員との交流ができている。 ・岐阜県ナースセンター飛騨サテライトや岐阜県福祉人材総合支援センターを訪問し、意見交換を行っていることを確認。これを受けて、看護師不足への対応としてパンフレットを作成したことを評価する。 ・ホームヘルパー事業所とケアマネ事業所の意見交換会・勉強会を開催し、同じサービスを提供する職員同士が深く踏み込んだ意見交換を行える機会を設けている。 ・昨年の評価において伝えたカスタマーハラスメント研修を開催していることを評価する。単発で終わらせず、継続的に、かつ職員のステップアップに応じた体系的な研修として実施してほしい。 ・情報セキュリティ研修も開催し、飛騨市との共同開催について評価する。 ・教育委員会との連携による、小・中・高校での福祉の魅力発信や職場体験・インターンシップは特に重要であるので、卒業後に地元に戻って福祉の仕事に就く「Uターン」人材を増やすことを検討してほしい。 ・共創福祉ひだが実施する職員研修に、地域の他の法人（NPOや有限会社など）の職員を有料無料で募集・参加できるようにしてほしい。これにより「共創福祉ひだ」の認知度向上と、広範な連携促進に繋がる可能性に期待したい。 ・福祉分野における給与の低さが人材確保の課題となっている現状があるので、仕事のやりがいや生きがいといった「メンタルな部分」でのアピールが重要である。 |
| 物資等供給業務 | ・パソコンの一括共同購入を実施している。これはWindows 10のサポート終了に合わせた計画的な購入であり、コスト削減効果があったことを評価する。 |
- 各業務の改善点や費用対効果等について意見を求め、当該意見の内容を上記に記載する。
（２）事業報告書の内容について
各種取り組みがされており、このまま連携を推進していただきたい。
- 事業報告書の記載内容について意見を求め、当該意見の内容を上記に記載する。
（３）全体評価
適正に運営していると認める、また「共創福祉ひだ」が国から注目され、橋本代表理事の意見が厚生労働省の地域共生社会のあり方検討会議の「論点の整理」や「中間取りまとめ」に多数盛り込まれていることについて、高く評価する
- 法人運営全般に関し、適正に運営していると認められるか否かについて意見を求め、当該意見の内容を上記に記載する。